環境
当社グループでは、サステナブルな社会の実現のためには、地球環境に配慮して事業を推進することが不可欠であり、そのための対応が必須であると考えております。各事業活動によって発生する環境負荷を低減させる努力を行う一方、環境課題の解決に貢献する製品や技術開発にも積極的に取り組んでまいります。
気候変動対策
TCFD提言への対応
当社グループは、地球温暖化・気候変動への対応が優先的に取り組むべき重要課題であると考えており、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※」提言の開示フレームワークに基づき、気候変動に関する情報開示を行っております。
※TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):2015年12月に金融安定理事会(FSB)により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。
気候変動の緩和の取り組み
環境対応車(EVなど)の導入
リヤカー、電動三輪車の導入
配達サービスを主とする当社グループにおいて、排気ガスによる温室効果ガスの排出削減は大きな課題と考えております。 当社グループは2019年より環境への負荷が少ないけん引タイプの「リヤカー」等の車両の導入を推進しています。 また、電動三輪車の導入も順次進めております。
EV軽自動車の導入
2023年11月、「なんでも酒やカクヤス王子店」に当社初となる家庭向け配達用EV軽自動車を2台導入しました。
EV軽自動車の使用による電力消費に伴う温室効果ガス排出量は、ガソリン車と比較し、1台あたり約60%の削減量を見込んでおります。
積載量に伴う走行可能距離等のテスト運用を行い、今後の導入について検討してまいります。
当社のイメージカラーであるカクヤスピンクと、環境への配慮を想起させるグリーンでデザインしました。
再生可能エネルギーの導入
2024年4月より本社ビル、配送センター、店舗等を含む14拠点において再生可能エネルギーの導入を開始いたしました。
対象拠点で使用している電力を再エネ由来電源に切り替えることにより、年間約900t-CO2の削減を見込んでおります。今後も順次切り替えを検討し、脱炭素化に取り組んでまいります。
サーキュラーエコノミー(資源循環)の推進
当社グループは、限りある資源を有効活用し、循環型社会を実現することは次代に対する責任であり、あらゆる視点で考えて取り組むべき重要課題であると認識しております。省資源化や資源循環への取り組み、環境配慮型素材の採用等、循環型社会の実現へ向けたさらなる貢献を目指してまいります。
循環型社会 の実現に向けた取組み
廃食用油の回収
関東カクヤスにて、飲食店や家庭から出る使用済の揚げ物油(廃食用油)を回収し持続可能な航空燃料(SAF)等に再資源化する取組みを2024年6月下旬に開始いたしました。 回収方法が限られており、廃棄されてしまうことが多い家庭の廃食用油も商品お届け時に回収いたします。
ラストワンマイルのお届けまでをワンストップで行う自社物流網を利用して回収・集約することで、新たなCO2を発生させずに、循環型社会の実現への貢献を目指します。
※SAFとは、主にバイオマス(動植物由来の資源)や、廃食用油、都市から出るごみなどを原料として製造される持続可能な航空燃料です。従来の航空燃料よりも温室効果ガスを大幅に削減できると期待されています。
≪再資源化の仕組み≫
カクヤスの各拠点にて回収した廃食用油は社内物流センター及び各配送センターに集約され、株式会社レボインターナショナルが引取りを行います。その後、株式会社レボインターナショナルにおいてバイオ燃料化(SAF)され、廃食用油が再資源化される仕組みとなります。また、産業廃棄物の管理等を行う株式会社イーコスがコンサルティングサポートを行っています。
リターナブル容器の回収
リターナブル容器とは、主にビール瓶や樽詰商品等、そのまま洗浄・消毒して再使用するために返却・回収ができる容器のことを意味します。 国内のビール瓶や樽詰商品の多くはリターナブル容器で回収後、再使用されています。クラフトビールや海外ビールなど、ビール瓶として再使用されず資源ゴミとしてリサイクルされるワンウェイ瓶もあります。お店に返却いただいたリターナブル容器はビール工場へ戻り、販売したビール瓶のうち約90%はリターナブルビール瓶として再使用されています。
ビール工場からお店、お客様の元に渡ったリターナブル容器は、お店に返却していただく事で、ビール工場へと戻り、リターナブル容器としておおよそ20回~30回、使用年数は8年~10年使用されます。
※ワンウェイ瓶の回収は行っておりません。
当社グループは自社配達網を持つからこそ、お届けだけでなく「回収」を強みにした「2way型サービス」を特長としております。酒類・飲料メーカーが輸送の低炭素化や容器のリユースを進め、リターナブル梱包のニーズが拡大しているなか、当社グループはこの強みを活かし持続可能な社会の実現に貢献してまいります。